日本の医療保険制度は素晴らしい!

皆さんが海外旅行に出かけるとき、空港もしくは事前に民間の保険会社と契約を結んでいるかと思います。
最近では、クレジットカードに加入していると、自動的に国内を離れるときに保険が付与されるというサービスもあります。

私は、いつも成田空港でぎりぎりのタイミングで海外旅行保険に加入するので、ハラハラしています。
これは、海外では、日本の健康保険が適用しないことを意味しています。
日本の国民医療保険という制度は素晴らしいもので、誰もがどの病院でも平等に、また緊急時にも診療を受けることができるものです。

原則として個人で保険契約を結ぶアメリカ

一方のアメリカの医療保険制度は日本と大きく違い、日本のような国民医療保険制度というものが基本的に一切ありません。

基本的にと言っているのは、いくつかの例外があり、例えば65歳以上の高齢者向け、低所得者向け、軍人向けなどに対しては、公的保健の適用が受けられることになっていますが、大半のアメリカ国民は、自分で加入しなければならない仕組みになっています。

すべての医療保険は民間企業が請け負い、個人個人で保険会社と契約を結ぶことになっています。
企業に勤めている場合には、企業が保険会社何社かと契約を結んでいますので、そのなかから自分に適した保険会社を選択し加入することになります。

しかし、個人で医療保険に加入した場合でも、例えばアメリカ国内でも、自分の診療内容が、その保険会社と契約を交わした内容でカバーしていなければ、保険の適用は利かないことになってしまいます。
アメリカで生活するには、この医療保険をシビアに考えなければいけません。

アメリカの保険料はとっても高額!

現在アメリカでは、1家族あたりの保険料が年間で平均8000ドルだと言われており、全アメリカ人口の15%にあたる4600万人が保険に加入していないと考えられています。
このことが、あってはならない医療格差を生み、深刻な社会問題となっています。

オバマ政権では、この社会問題を解決すべく、必死になって医療保険改革をしようと試みています。
以前1990年代前半にクリントン政権が医療改革を推進しましたが、結果は出ず挫折した状態で幕を閉じています。
では、オバマ政権ではどのように医療保険改革を推進しようとしているのでしょうか?

つい先日(2010年2月)にホワイトハウスのウェブで発表した内容では、改革案の中に低中所得層に対する税額控除を拡大し医療保険の加入のハードルを低くすることや、医療保険の高騰うぃ防ぐための規制の強化案を追加しています。
ここに面白い調査結果があるのですが、保険会社も勝ち残りをかけ、マーケティングやプロモーションを加速的に早め、国民から徴収した保険料をつぎ込んでいると言うのです。

ある大学の調査によると、保険会社が回収した保険料収入の50%近い金額がこういった医療とは全く関係のない目的で利用されているという報告もあるようです。
更に、保険料も毎年うなぎ上りで上昇傾向にあるらしく、現在国民の1家族が平均支払っている保険料8000ドルが2025年までには、なんと2万5000ドルまで高騰するというデータもあります。
そうなってくると、医療格差は広がる一歩です。

あなたは、このアメリカと日本の医療保険制度の違いをどう思いますか?

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