映画に見るアメリカの訴訟事情

アメリカを象徴する表現として、法の国、法廷社会、訴訟国家などという言葉がよく使われます。
アメリカ映画をみても、法廷ものの映画は毎年多くリリースされ、大勢のアメリカ人に支持されています。

皆さんもご存知の、「JFK」「グリーンマイル」「告白の行方」「クレイマー、クレイマー」「推定無罪」などの映画は、全て法律を扱った作品です。
法廷映画だけにとどまらず、法廷小説、法廷ドラマも、アメリカでは大人気です。
これは、物語だけの話しではなく、日常的にも頻繁に訴訟がおこなわれているため、このようなフィクション作品が多く作成されているのです。

アメリカではちょっとしたことでも訴訟に発展する可能性が。。

近年では、行き過ぎた訴訟も増えているのは事実で、消費者が企業を訴えるケースも増えています。
例えば、飼っている猫の毛を乾かそうとした飼い主が、電子レンジを使用して、死なせてしまい、電子レンジの企業が訴えられたことがありました。
電子レンジのメーカーは、取扱説明書に動物を入れてはいけないという記載をしていなかったことが問題になったのです。

また、某グローバル展開しているハンバーガーショップでコーヒーを購入した客が、コーヒーを飲もうとしたときに、熱すぎて唇を焼けどしてしまったケースもありました。
これは、ハンバーガーショップに対し、熱すぎるコーヒーを提供したとして、訴訟されたのです。

弁護士の数と洲による法律の違い

弁護士の数からも、アメリカが訴訟国家であることが分かります。
現在、アメリカでは約100万人が有資格者として登録されている反面、日本では僅かの2万人。
アメリカのほうが、人口が日本に比べて2倍いるとしても、この数の差は歴然です。

いかに多くの訴訟が実社会で勃発しているのかが分かります。
通常、アメリカで弁護士になるには、ロースクールという法科大学院に3年間通い、バーイグザム(司法試験)に合格する必要があります。
アメリカでは、州によって大幅に法律が異なりますので、自分が希望する州での試験に合格しなければなりません。

その場合、ロースクールは、どの州で卒業しても良いことになっています。
一方日本で弁護士の資格を取得するには、特にロースクールは必須としておらず、司法試験合格後に、2年間の司法修習を受けることが義務付けられています。

アメリカでは、ロースクールといった教育課程を重視していまして、将来的には日本でもロースクールの普及が検討されています。
司法試験の難関度については、これも議論があるのですが、日本の司法試験では最難関の試験としても有名です。

日本の場合、司法試験の合格率は3%に対し、アメリカでは80%とも言われています。
日本では弁護士の数が不足していますので、司法試験の検討や、さらなる日本版ロースクールの普及に努めていかなければならないでしょう。
陪審員制度が日本に輸入されたのも、その兆しの一歩かもしれません。

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