ソーシャルセキュリティー番号って意外と必要

皆さんは、アメリカのソーシャルセキュリティーを知っていますでしょうか?
ソーシャルセキュリティーとは、日本で言うところの、国民年金保険制度にあたります。

誰でも(海外国籍でも)、これに加入することができ、アメリカで働いた場合、給与からソーシャルセキュリティー税金が天引きされ、10年間加入すると、65歳から年金がこの税金を支払った額だけ、支給されることになります。
今回、私はこの年金の話をしたかったのではなく、このソーシャルセキュリティーに加入することが、アメリカの生活では不可欠であるということを少し説明しましょう。

ソーシャルセキュリティー番号の使い道

例え、学生や主婦の皆さん、駐在員のかたでも、ソーシャルセキュリティーに加入しないと、何もできなくなってしまいます。それはなぜでしょうか?

それは、加入する際に発行されるカードがあるのですが、このカードにはソーシャルセキュリティー番号なるものが、記記載されているのです。
この番号は、すべて異なった番号が採番されるため、ID番号として利用されています。
つまり、国民年金保険目的ではなく、ID管理としてもこのソーシャルセキュリティー番号は利用されているのです。
先ほど、このソーシャルセキュリティーに加入しないと、何もできなくなるという意味は、このID管理に謎が隠されていたのです。

アメリカで、例えば、銀行口座を開設したり、自動車免許を取得したり、また携帯電話の購入でさえも、ソーシャルセキュリティー番号の提示が求められることになります。

何故日本には導入されていないの?

かつて日本も国民総背番号制度について議論がありましたが、現在に日本では野党の反対により制度の施行は見送られています。
監視社会を作り上げてしまう恐れがあるというのが、反対理由です。

しかし、年金や税金といった社会システムを公平に運用させるためには必要な手段であると個人的には考えますが、保守的な日本ではなかなか現実にはならないようです。
アメリカと日本の違いは、このような制度にも異なりをみせています。

ソーシャルセキュリティーへの加入手続き方法

話しが脱線してしまいましたが、このソーシャルセキュリティーに加入する手続きを簡単にご紹介しましょう。
このソーシャルセキュリティーの管理・発行はソーシャルセキュリティーオフィスに出向けば手続きをおこなうことができます。
近年、国際テロや違法移民の問題もあり、以前より加入が難しいとは言われていますが、法的に問題なく渡米して、正当なVISAを入手していれば、問題なくソーシャルセキュリティーに加入することができます。

手続きにあたっては、パスポートの他に、現在入国しているVISAの提示があり、加入完了までに2週間ほどの時間が必要になっています。
就労VISAを持っている配偶者の方のソーシャルセキュリティーに加入する方法につては、ソーシャルセキュリティー加入前に、「就労許可証」を先に取得することが必要になってきます。
「就労許可証」の取得については、インタネットで自身が申請することができますが、移民専門の弁護士に依頼することも可能です。

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